![]() オプトエレクトロニクス素子
专利摘要:
本発明は、少なくとも1つの金属体(15)と積層体(17)とを備えているオプトエレクトロニクス素子(10)に関し、積層体(17)は、基体(11)に貼り付けられており、電磁放射を放出するように設計されており、側面の少なくとも1つに絶縁部(12)が形成されている。少なくとも1つの金属体(15)は、絶縁部(12)の少なくとも一部分に形成されており、基体(11)に熱伝導的に接触しているように設計されている。 公开号:JP2011507285A 申请号:JP2010538326 申请日:2008-12-04 公开日:2011-03-03 发明作者:ジークフリート ヘルマン 申请人:オスラム オプト セミコンダクターズ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツングOsram Opto Semiconductors GmbH; IPC主号:H01L33-64
专利说明:
[0001] 本特許出願は、独国特許出願第102007061480.4号および独国特許出願第102008011809.5号の優先権を主張し、これらの文書の開示内容は参照によって本特許出願に組み込まれている。] 背景技術 [0002] 特許文献1には、薄膜技術を使用する半導体チップと、半導体チップの製造方法とが開示されている。活性層列および下地層から成る層の集合体を基板の上に配置する。さらには、層の集合体に、補強層および補助キャリア層を追加し、これら補強層および補助キャリア層は、基板を除去する前に下地層に電気めっきによって形成する。除去された基板の側には、層の集合体から形成されている半導体チップのハンドリングを目的とする膜がラミネートされている。] [0003] さらには、特許文献2には、半導体チップと2つの外部接続部とを備えており、外部接続部が膜に取り付けられている、表面実装可能な半導体部品、が開示されている。] 先行技術 [0004] 独国公開特許出願第10040448号明細書 独国公開特許出願第10234978号明細書 国際公開第98/14986号パンフレット] 発明が解決しようとする課題 [0005] 本発明の目的は、できる限り効率的に使用できるオプトエレクトロニクス部品を提供することである。] 課題を解決するための手段 [0006] この目的は、独立特許請求項の特徴によって達成される。本発明の有利な実施形態は、従属請求項の主題である。] [0007] 本発明は、少なくとも1つの金属体と積層体とを備えているオプトエレクトロニクス部品であって、積層体が、基体の上に貼り付けられており、電磁放射を放出するように具体化されており、少なくとも1つの側面領域に絶縁部(insulation)が形成されており、少なくとも1つの金属体が、絶縁部の少なくとも一領域に形成されており、自身が基体に熱伝導的に接触しているように具体化されている、オプトエレクトロニクス部品、を有利に含んでいる。] [0008] 電磁放射が放出されるように本オプトエレクトロニクス部品に電流が印加されている間、一般には必ず熱も発生し、特に高電流用途におけるオプトエレクトロニクス部品の場合、この熱によって発光効率が低下し、動作寿命が減少し、場合によってはオプトエレクトロニクス部品が壊れる。さらには、大量の熱が発生すると、放出される電磁放射の波長がシフトし、したがって色位置(color locus)が変動することがある。] [0009] 基体は、電流が印加されたときに電磁放射を放出する積層体を貼り付ける目的で設けられている。基体の上には1つまたは複数の積層体を配置することができる。基体は、一般にはヒートシンクとして具体化されており、オプトエレクトロニクス部品の動作時に発生する熱を放散させるのに特に適しており、したがって、オプトエレクトロニクス部品それぞれを特に効率的に動作させることができる。熱を基体に特に良好に放散させ得るようにする目的で、本オプトエレクトロニクス部品は、基体と熱伝導的に接触している少なくとも1つの金属体を備えている。金属体によって短絡が形成されないようにする目的で、積層体の少なくとも1つの側面領域上に絶縁部が形成されており、この絶縁部は、電気絶縁性として具体化されていることが好ましく、例えばオプトエレクトロニクス部品を個片化するときに積層体を汚れに対して保護する。金属体は、オプトエレクトロニクス部品の1つまたは複数の側面領域に割り当てることができる。結果として、オプトエレクトロニクス部品それぞれの熱放散に関して生じる要求条件に応じて、特に適切な形態で熱を放散させることができ、本オプトエレクトロニクス部品を特に効率的に動作させることができる。] [0010] 有利な一実施形態においては、絶縁部は、絶縁層として、または絶縁積層体として具体化されている。] [0011] 結果として、金属体と積層体との間の電気絶縁を、特に信頼性の高い方法で確保することができる。さらには、積層体の汚れに対する高い信頼性の保護を、絶縁層または絶縁積層体によって確保することができる。] [0012] さらなる有利な実施形態においては、絶縁層または絶縁積層体は、パッシベーション層もしくは少なくとも1つの空気層、またはその両方を有する。] [0013] パッシベーション層として具体化されている絶縁層または絶縁積層体は、金属体によって短絡が形成されることがないように、電気絶縁性として具体化されていることが好ましい。さらには、このパッシベーション層は、例えばオプトエレクトロニクス部品を個片化するときに、汚れに対して積層体を保護する。] [0014] パッシベーション層と積層体の間、もしくはパッシベーション層と金属体との間、またはこの両方には、空気層を配置することができ、したがって、金属体が積層体から電気的に絶縁され、したがって高い信頼性で短絡を回避することができる。] [0015] さらなる有利な実施形態においては、金属体は、金属マスクとして具体化されている。] [0016] 金属マスクは、オプトエレクトロニクス部品の積層体それぞれのためのカットアウトを有するように具体化されており、したがって、金属マスクとして具体化されている金属体が積層体を取り囲むことができる。金属マスクは、リング形状の金属体として具体化されていることが好ましい。このようにすることで、金属マスクを例えば積層体の各側面領域の絶縁部(絶縁層または絶縁積層体として具体化されている)に貼り付けることができ、したがって、積層体において発生する熱を基体に特に良好に放散させることができる。好ましくは、金属マスクは、積層体の集合体のための複数のカットアウトを有することができ、したがって、積層体の集合体に同時に貼り付けることができ、したがって、オプトエレクトロニクス部品それぞれを特に高いコスト効率で製造することができる。] [0017] さらなる有利な実施形態においては、金属体が電解法によって作製される。] [0018] 電解法によって、金属体が基体に熱伝導的に接触しているように、金属体を積層体の絶縁部それぞれに特に適切な形態で形成することができる。結果として、オプトエレクトロニクス部品の動作によって発生する熱を良好に放散させることができ、したがって、オプトエレクトロニクス部品を特に効率的に動作させることができる。] [0019] さらなる有利な実施形態においては、基体とは反対側の積層体の表面の少なくとも一領域に、電流分散構造が形成されている。] [0020] 電流分散構造は、一般には、オプトエレクトロニクス部品の積層体との電気的結合部を構成している。電流分散構造は、基体とは反対側の積層体の表面に、例えばフォトリソグラフィ法もしくは電解法、またはその両方によって形成することができる。この場合、電流分散構造は、オプトエレクトロニクス部品の動作時に供給される電流を積層体の中に特に一様に導き入れることができるように、積層体の表面それぞれの上に、例えば正方形構造または長方形構造として形成されており、したがって、オプトエレクトロニクス部品を特に効率的に動作させることができる。基体とは反対側の積層体の表面上にこのようにして具体化されている電流分散構造は、大電流用途向けの大面積オプトエレクトロニクス部品において特に適している。] [0021] さらなる有利な実施形態においては、少なくとも1つの金属体が、電流分散構造と、オプトエレクトロニクス部品との電気接続を形成する電気接続領域とに、導電接触している。] [0022] 金属体を、電流分散構造と、オプトエレクトロニクス部品との電気接続を形成する電気接続領域との間の導電接続部としてさらに利用することによって、本オプトエレクトロニクス部品を特に高いコスト効率で製造することができる。この場合、積層体の表面上の電流分散構造に金属体によって結合されている電気接続領域は、オプトエレクトロニクス部品の第2の電気接続領域を構成している。第1の電気接続領域は、一般には、積層体のうち基体側の面に割り当てられている。この場合、短絡が回避されるように、絶縁部それぞれが、第1の電気接続領域と第2の電気接続領域との間に電気絶縁性として配置されているように具体化されていることが好ましい。] [0023] さらなる有利な実施形態においては、基体は、セラミック体として、不動態化されたシリコンボディとして、または不動態化された金属体として、具体化されている。] [0024] 基体をこのように具体化することは、ヒートシンクとして、したがって、オプトエレクトロニクス部品の動作時に発生する熱を放散させるのに特に適している。ヒートシンクとして具体化されている基体を備えて製造されたオプトエレクトロニクス部品は、好ましい用途においては、本オプトエレクトロニクス部品を特に効率的に動作させることができるように、適切な熱伝導性材料から成る別のボディに基体が結合されるように配置することができる。一般には、導電性の基体を、熱伝導性として適切に具体化されるパッシベーション層によってコーティングし、この基体に積層体もしくは電気接続領域、またはその両方を形成することができる。] [0025] さらなる有利な実施形態においては、少なくとも1つの金属体は、構成成分Au、Ag、Niのうちの少なくとも1つを備えている。] [0026] このような材料は、特に、熱を放散させると同時に、電気導体としても適している。金属体が基体に適切に結合されていることによって、本オプトエレクトロニクス部品は、特に高いコスト効率で製造することができ、特に効率的に動作させることができる。] [0027] さらなる有利な実施形態においては、少なくとも1つの金属体が、電磁放射を所定の放出方向に反射する反射器として具体化されている。] [0028] 金属体は、積層体のハウジングとして、放出される電磁放射がその縁部によって所定の放出方向に確実に反射されるように、具体化することができる。金属体をこのように具体化することによって、オプトエレクトロニクス部品の放出特性を特に有利な方法でコントロールすることができる。このようにして具体化されるオプトエレクトロニクス部品は、高いコスト効率での製造と高い効率とにおいて際だっている。] [0029] さらなる有利な実施形態においては、本オプトエレクトロニクス部品は、少なくとも1種類の蛍光体を備えている変換層を有し、この変換層は、基体とは反対側の積層体の表面の少なくとも一領域上に形成されており、少なくとも1つの金属体に熱伝導的に接触している。] [0030] 変換層は、一般には、少なくとも1種類の蛍光体を備えている発光変換層として具体化されている。蛍光体は、オプトエレクトロニクス部品によって放出される電磁放射(この電磁放射を電磁一次放射と称することもできる)によって励起することができ、二次放射を放出する。この場合、一次放射および二次放射は、異なる波長範囲を有する。例えば、一次放射と二次放射の混合比を設定することによって、本オプトエレクトロニクス部品の所望の最終的な色位置を設定することができる。一般には、変換層は、シリコン、シロキサン、スピンオン材料、フォトパターニング可能な材料から成る群のうちの少なくとも1つの材料を備えている。少なくとも1種類の蛍光体は、例えば、有機蛍光体である、もしくは一部分がナノ粒子として存在する、またはその両方である。] [0031] 蛍光体は、特に、紫外線の一次放射の場合、一次放射によって励起されることに起因して極めて高温になることがあり、したがって、変換層が高温に加熱される。このような変換層に金属体が熱伝導的に結合されていることによって、変換層において発生する熱を、ヒートシンクとして具体化されている基体に特に良好に放散させることができ、したがって、本オプトエレクトロニクス部品を特に効率的に動作させることができる。さらには、色位置の変動を防止することができ、したがって、オプトエレクトロニクス部品の放出特性を特に有利な方法でコントロールすることができる。] [0032] 以下では、本発明の例示的な実施形態について、概略的な図面を参照しながらさらに詳しく説明する。] 図面の簡単な説明 [0033] オプトエレクトロニクス部品の概略的な断面図を示している。 オプトエレクトロニクス部品のさらなる概略的な断面図を示している。 オプトエレクトロニクス部品のさらなる概略的な断面図を示している。 オプトエレクトロニクス部品の概略的な平面図を示している。 金属マスクを有するオプトエレクトロニクス部品のさらなる概略的な断面図を示している。 複数のオプトエレクトロニクス部品の集合体の概略的な図を示している。] 実施例 [0034] 例示的な実施形態および図面において、同じ構成部分、または機能が同じである構成部分には、それぞれ同じ参照記号を付してある。図示した構成部分と、構成部分の互いのサイズの関係は、正しい縮尺ではないことを理解されたい。より深く理解できるようにする目的で、図面のいくつかの細部はサイズを誇張して描いてある。] [0035] 図1は、例えば発光ダイオードとして具体化されているオプトエレクトロニクス部品10を示している。このオプトエレクトロニクス部品10は基体11を備えており、この基体11は、例えばセラミック体として、不動態化された金属体として、または不動態化されたシリコンボディとして、具体化されている。基体11は、低い熱伝導抵抗を有するヒートシンクとして具体化されていることが好ましく、一般には、小さい厚さ(例えば100μm)を有し、この結果として、オプトエレクトロニクス部品の小さな構造高さを達成することができる。特に、基体は膜である。基体11は、積層体17のキャリアとしての役割を果たし、積層体17は、電流が印加されたときに電磁放射を放出するように具体化されている。積層体17は、例えば薄膜層として具体化されている。] 図1 [0036] 薄膜層は、例えば、窒化物化合物半導体材料をベースとしており、電磁放射を放出するのに適している少なくとも1つの活性領域を有する。電磁放射は、例えば、青色スペクトルもしくは紫外スペクトル、またはその両方からの波長を有する。この場合、積層体17は、一般には個別の成長基板の上に成長させた後、成長基板から除去し、基体11に貼り付ける。除去するステップは、例えば特許文献3から公知であるレーザー除去法によって行うことができ、この文書のこの点に関する内容は参照によって本特許出願に組み込まれている。代替方法として、除去するステップは、エッチングによって、またはそれ以外の適切なリフトオフ法によって行うことができる。] [0037] 窒化物化合物半導体材料は、窒素を含んでいる化合物半導体材料、例えば、材料系InxAlyGa1−x−yN(0≦x≦1、0≦y≦1、x+y≦1)からの材料である。薄膜層は、例えば、窒化物化合物半導体材料から成る少なくとも1つの半導体層を有する。] [0038] 積層体17の活性領域は、例えば、従来のpn接合、ダブルへテロ構造、単一量子井戸構造(SQW構造)、または多重量子井戸構造(MQW構造)を含んでいることができる。このような構造は当業者には公知であり、したがって、本明細書ではこれ以上詳しくは説明しない。] [0039] 積層体17は、その側面領域に、絶縁層として具体化されている絶縁部12を有し、この絶縁部は、例えばパッシベーション層として具体化されており、構成成分として例えばSiO2を備えている。さらには、絶縁部12は、積層体17に塗布されるレジスト層として具体化することができる。絶縁部12は、電気絶縁特性を有する、すなわち、特に高い電気抵抗を有することが好ましい。パッシベーション層として具体化される絶縁部12は、積層体17の側面領域に直接接触していることができる。代替形態として、積層体17は、その側面領域に、絶縁積層体として具体化される絶縁部12を有することができる。この絶縁部は、パッシベーション層に並んで少なくとも1つのさらなる層(例えば、空気層もしくはレジスト層、またはその両方)を有することができ、この層は、例えば積層体17の側面領域とパッシベーション層との間に配置されている。] [0040] 積層体17と基体11との間には反射性の電気コンタクト構造18が配置されており、このコンタクト構造は、第1の電気接続領域13に電気的に結合されている。積層体17によって放出される電磁放射は、この反射性の電気コンタクト構造18において反射される。第1の電気接続領域13は、例えばパッシベーション層として具体化されているさらなる絶縁層12を介して基体11の上に形成されている。しかしながら、第1の電気接続領域13を、さらなる絶縁層12を省いて基体11に形成することもできる。] [0041] 積層体17は、反射性の電気コンタクト構造18によって基体11の上にはんだ付けまたは接着結合されており、基体11は、電気絶縁性として、すなわち特に高い電気抵抗を有するように具体化されていることが好ましい。しかしながら、代替形態として、反射性の電気コンタクト構造18と基体との間の電気絶縁性のはんだまたはパッシベーション層によって、積層体17を基体11に貼り付けることもできる。] [0042] 電流分散構造14は、基体11とは反対側の積層体17の表面上に形成されている。この電流分散構造は、一般には、積層体17の表面上に金属性として形成されており、例えばAuまたはAgから成る。電流分散構造14は、一般には、積層体17の表面上にコンタクトウェブ(contact webs)の形において延在している。コンタクトウェブは、複数の長方形または正方形の輪郭を形成していることが好ましい。特に好ましくは、複数の長方形または正方形それぞれが、少なくとも1つの共通の側縁部(図1には示していない)、特に好ましくは2つの共通の側縁部を有する。特に、コンタクトウェブは、それぞれが共通の頂点を有する複数の正方形もしくは長方形またはその両方の輪郭を形成していることができる。電流分散構造14は、積層体17におけるできる限り一様な電流分布を確保する目的で、電流が印加されたときその電流を積層体17の中に一様に導き入れるように具体化されている。特に、オプトエレクトロニクス部品10が大面積に(例えば1mm2以上に)具体化される場合、このような電流分散構造14によって、オプトエレクトロニクス部品10それぞれの特に一様な放出特性を達成することが可能である。] 図1 [0043] 反射性の電気コンタクト構造18に並んで、第2の電気接続領域16が基体11の上に形成されており、この第2の電気接続領域は、金属体15によって電流分散構造14に電気的に結合されている。金属体15は、積層体17の絶縁部12(例えばパッシベーション層を有する)の少なくとも一領域上に形成されている。しかしながら、代替形態として、絶縁積層体として具体化されている絶縁部12の少なくとも一領域に金属体15を形成することもでき、この絶縁部は、例えばパッシベーション層および空気層を有する。金属体15は、第2の接続領域16もしくは絶縁部12、またはその両方に、例えば電解法によって形成する。しかしながら、原理的には、当業者に公知である別の方法を使用して、金属体15を形成することもできる。この場合、金属体15は、パッシベーション層として具体化されている絶縁部12の少なくとも一領域に直接的に形成することができる。しかしながら、少なくとも金属体15とパッシベーション層との間の領域に、さらなる層(例えば空気層)を配置することも可能である。金属体15は、一般には、構成成分Au、Ag、またはNiを含んでおり、したがって、低い熱伝導抵抗および低い電気抵抗を有し、これは有利である。金属体15は、第2の接続領域16によって基体11に熱伝導的に結合されている。] [0044] 第1の電気接続領域13および第2の電気接続領域16は、一例として、ステンシルを使用してプリントする、または領域全体の上に塗布した後、フォトリソグラフィによって望ましい形態にパターン化する。第1の電気接続領域13および第2の電気接続領域16は、金属または金属化合物から形成されていることが好ましい。第1の電気接続領域13および第2の電気接続領域16は、特に、AuまたはAgを含んでいる。] [0045] オプトエレクトロニクス部品10の動作時に発生する熱は、積層体17に対して垂直方向に基体11に放散させることができ、さらに、金属体15によって積層体17に対して横方向に基体11に放散させることができる(矢印19を参照)。この場合、金属体15は、オプトエレクトロニクス部品10の熱放散に関する要求条件それぞれに応じて、より大きな、またはより小さな体積として具体化することができる。特に、高電流用途向けのオプトエレクトロニクス部品10の場合(例えば、一辺の長さが1mmであり、3V〜4Vの供給電圧で動作するのに例えば1Aの電流が要求される場合)、発生する熱を基体11に特に効率的に放散させる目的で、金属体15は特に大きな体積を有し、大きな面積を通じて第2の接続領域16に結合する。] [0046] 反射性の電気コンタクト構造18および第2の電気接続領域16は、2つの接続領域の間の短絡を回避できるように、絶縁部12によって互いに電気的に絶縁されている。] [0047] オプトエレクトロニクス部品10は、原理的には、電流分散構造14が金属体15によって第2の電気接続領域16に結合されていないように具体化することもできる。このような実施形態においては、金属体15は、一般的に、熱放散を目的としてのみ使用され、したがって、特に高い熱放散性が確保されるように基体11に直接的に形成することもできる。] [0048] 図2Aは、金属境界部(metal border)として具体化されている金属体15を備えている、オプトエレクトロニクス部品10のさらなる例示的な実施形態を示している。金属境界部は、積層体17の4つの側面領域すべてに存在しており(図2Aには左側および右側の側面領域のみを示してある)、金属体15は、基体11とは反対側の積層体17の表面上の電流分散構造14に電気的に結合されていない。代替形態として、電流分散構造14をボンディングワイヤ(図示していない)によって第2の電気接続領域16に電気的に結合することができ、ボンディングワイヤは、例えば、コンタクトウェブによって輪郭が形成されている少なくとも1つの長方形または正方形の頂点に割り当てられる。特に、複数の正方形もしくは長方形またはその両方の共通の頂点にボンディングワイヤを割り当てることができる。金属体15が積層体17の複数の側面領域において熱伝導的に接触しているため、基体11への横方向の熱放散の効率をさらに高めることができ、この場合、金属体15が第1の電気接続領域13および第2の電気接続領域16に同時には電気的に結合されないことに留意されたい。] 図2A [0049] オプトエレクトロニクス部品10は、少なくとも1種類の蛍光体を備えている、発光変換層として具体化されている変換層20aを備えており、これはさらに有利である。適切な蛍光体の例としては、無機蛍光体、希土類元素(特にCeまたはTb)によってドープされたガーネット(基本構造A3B5O12を有することが好ましい)、または有機蛍光体(例えばペリレン蛍光体)が挙げられる。] [0050] 変換層20aは、基体11とは反対側の積層体17の表面に、透明な中間層21によって結合されている。透明な中間層は、一般には、パッシベーション層として具体化されている。透明な中間層21は、熱伝導性として、すなわち低い熱伝導抵抗を有するように具体化されていることが好ましく、さらには、金属体15に熱伝導的に結合されている。オプトエレクトロニクス部品10のこのような実施形態は、特に、紫外線波長範囲内の一次放射の場合に、積層体17において発生する熱を放散させるのと、一次放射を二次放射に変換するとき変換層20aの蛍光体によって発生する熱を基体11に放散させるのに、特に適している。] [0051] さらなる有利な例示的な実施形態においては、金属体15は、積層体17によって放出される電磁放射の主放出方向に割り当てられている金属体縁部22において反射効果を有するように、具体化および成形されており、したがって、オプトエレクトロニクス部品10の放出特性がコントロールされ、これは有利である。] [0052] 金属体15は、オプトエレクトロニクス部品10のハウジングを構成しており、このハウジングには、追加の光学素子もしくは光学層、またはその両方(例えば、光学レンズ、あるいはビーム成形特性を有するカバー層)を形成することができる。] [0053] 図2Bに示した例示的な実施形態においては、一例として、金属体15に変換セラミック20bが貼り付けられている。変換セラミックは、特に、基材として例えばセラミックを備えているベースプレートであり、基材の中に蛍光体が含まれている。この蛍光体は、第1の波長を有する一次放射を吸収して、第1の波長とは異なるさらなる波長を有する二次放射に変換する。蛍光体としては、一例として、上述した無機蛍光体が適している。] 図2B [0054] 図2Bの例示的な実施形態においては、金属体15は、変換セラミック20bの支持キャリアとしての役割を果たしている。さらには、特に、紫外線波長範囲内の一次放射の場合に、一次放射を二次放射に変換するとき変換セラミック20bの蛍光体によって発生する熱を、金属体15によって基体11に放散させることができ、これは有利である。] 図2B [0055] 変換セラミック20bと積層体17との間に空気を配置することができる。空気は低い熱伝導率を有し、したがって、変換セラミック20bと積層体17との間の断熱を得ることが可能である。代替形態として、図2Aにおける例示的な実施形態に対応する形態において、基体11とは反対側の積層体17の表面に、変換層20bを透明な中間層によって結合することができる。] 図2A [0056] 図2Bにおける例示的な実施形態は、残りの要素については、図1における例示的な実施形態に一致している。] 図1 図2B [0057] 図3は、オプトエレクトロニクス部品10の平面図を示している。このオプトエレクトロニクス部品10の第1の電気接続領域13および第2の電気接続領域16は、基体11の上に形成されている。第1の電気接続領域13は、反射性の電気コンタクト構造18(図示していない)に電気的に結合されている。第2の電気接続領域16は、電流分散構造14に金属体15によって電気的に結合されている。電流分散構造14は、長方形構造として、基体とは反対側の積層体17の表面に、例えば電解法によって形成されている。特に、大面積オプトエレクトロニクス部品の場合に、特に一様な放出特性を確保する目的で、長方形として配置されている電流分散構造14によって電流を積層体17に特に一様に送り込むことができる。しかしながら、代替形態として、電流分散構造14を、正方形として配置する、または少なくとも1つの共通の頂点を有する同心の正方形もしくは長方形、またはその両方の形において、配置することもできる。] 図3 [0058] 金属体15は、3つの側面領域において積層体17を囲んでおり、したがって、基体11への特に良好な熱放散を確保している。積層体17の4つの側面領域すべてにおける境界部も可能である。] [0059] 図4は、積層体17と、その上に形成されている電流分散構造14とを備えているさらなるオプトエレクトロニクス部品10を示している。図4は、さらなる例示的な実施形態を示しており、この場合、金属体15は電気めっきによって形成されるのではなく金属マスクとして具体化されており、積層体17の絶縁部12に貼り付けられている。金属マスクとして具体化されている金属体15は、一般には、積層体17の形状のカットアウトを備えており、積層体17の絶縁部12の上に直接的に貼り付ける(例えば、はんだ付けする、または接着結合する)ことができる。金属マスクとして具体化される金属体15は、積層体17の1つの側面領域のみが金属体15によって覆われるように、具体化することができる。しかしながら、2つ以上の側面領域が金属体15によって覆われるように、金属マスクをリング形状として具体化することもできる。金属マスクとして具体化されている金属体15を貼り付ける方式は、特に、金属マスクが積層体17の形状の複数のカットアウトを有しており、したがって、例えば共通の基体11の上のオプトエレクトロニクス部品10の積層体17の集合体に金属体15を設ける場合に、有利である。オプトエレクトロニクス部品のこのような製造は、特にコスト効率が高い。] 図4 [0060] さらなる例示的な実施形態においては、第1の電気接続領域13が、非反射性の電気コンタクト構造18によって、積層体のうち基体11に割り当てられている面に結合されているように、オプトエレクトロニクス部品10を具体化することができる。さらには、基体11を、積層体17の領域(図4における破線)において透明とする(例えばガラスを備えている)、または、積層体17の形状のカットアウトを有するように具体化することができ、したがって、オプトエレクトロニクス部品10は、基体11とは反対側の放出方向に電磁放射を放出し、かつ、基体11の側の放出方向に放出する。オプトエレクトロニクス部品10のこのような実施形態では、金属体15によって熱が横方向に基体11に放散されることも確保される。] 図4 [0061] 図5は、基体11の上の複数のオプトエレクトロニクス部品10の集合体の平面図を示している。図示したオプトエレクトロニクス部品10のそれぞれは、第1の電気接続領域13および第2の電気接続領域16を備えている。要求条件に応じて、個々のオプトエレクトロニクス部品10を電気的に相互接続する(例えば直列回路とする)ことができる。オプトエレクトロニクス部品10それぞれの電気コンタクト接続は、例えばフォトリソグラフィ法によって行うことができる。また、オプトエレクトロニクス部品10の集合体の積層体17すべてのための複数のカットアウトを備えている金属マスクとして、金属体15を具体化することも考えられる。] 図5 [0062] オプトエレクトロニクス部品10のそれぞれは、絶縁層として、または絶縁積層体として具体化されている絶縁部12における金属体15を備えている。個々のオプトエレクトロニクス部品10をこのような具体化することによって、オプトエレクトロニクス部品10それぞれの必要な面積が特に小さく、結果として、所定の基体11の上の部品の密度を特に高く具体化することができる。しかしながら、原理的には、金属体15を積層体17の周りのリング形状として具体化することもできる。] [0063] 図5に示したオプトエレクトロニクス部品10は、長方形として具体化されている。しかしながら、オプトエレクトロニクス部品10の別の形状(例えば、六角形、円形)も考えられる。特に、最適な熱放散もしくは基体11の所定のエリアの最適な利用、またはその両方に関して、どの形状に形成するのが最も適しているかを決定する必要がある。] 図5 [0064] さらには、図5に示したオプトエレクトロニクス部品10の集合体には、追加の電子部品(例えばキャパシタ、抵抗器、インダクタンスのうちの1つ以上)を設けることができる。これら追加の電子部品は、オプトエレクトロニクス部品を駆動する(例えば、電流を制限する、明るさを制御する)ための所定の回路構成が形成されるように配置することができる。] 図5
权利要求:
請求項1 少なくとも1つの金属体(15)と積層体(17)とを備えているオプトエレクトロニクス部品(10)であって、前記積層体(17)が、基体(11)の上に貼り付けられており、電磁放射を放出するように具体化されており、少なくとも1つの側面領域に絶縁部(12)が形成されており、前記少なくとも1つの金属体(15)が、前記絶縁部(12)の少なくとも一領域に形成されており、自身が前記基体(11)に熱伝導的に接触しているように具体化されている、オプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項2 前記絶縁部(12)が、絶縁層として、または絶縁積層体として具体化されている、請求項1に記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項3 前記絶縁層または前記絶縁積層体が、パッシベーション層もしくは少なくとも1つの空気層、またはその両方を有する、請求項2に記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項4 前記少なくとも1つの金属体(15)が金属マスク(40)として具体化されている、請求項1から請求項3のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項5 前記少なくとも1つの金属体(15)が電解法によって作製されている、請求項1から請求項4のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項6 前記基体(11)とは反対側の前記積層体(17)の表面、の少なくとも一領域に、電流分散構造(14)が形成されている、請求項1から請求項5のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項7 前記少なくとも1つの金属体(15)が、前記電流分散構造(14)と、前記オプトエレクトロニクス部品(10)との電気接続を形成する電気接続領域(16)とに、導電接触している、請求項6に記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項8 前記基体(11)が、セラミック体として、不動態化されたシリコンボディとして、または不動態化された金属体として、具体化されている、請求項1から請求項7のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項9 前記少なくとも1つの金属体(15)が、構成成分Au、Ag、Niのうちの少なくとも1つを備えている、請求項1から請求項8のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項10 前記少なくとも1つの金属体(15)が、前記電磁放射を所定の放出方向に反射する反射器として具体化されている、請求項1から請求項9のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項11 少なくとも1種類の蛍光体を備えている変換層(20a)であって、前記基体(11)とは反対側の前記積層体(17)の表面、の少なくとも一領域上に形成されており、かつ、前記少なくとも1つの金属体(15)に熱伝導的に接触している、前記変換層、を備えている、請求項1から請求項10のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。 請求項12 少なくとも1種類の蛍光体を備えている変換セラミック(20b)であって、前記基体(11)とは反対側の前記金属体(15)の表面、の少なくとも一領域上に貼り付けられており、かつ、前記少なくとも1つの金属体(15)に熱伝導的に接触している、前記変換セラミック、を備えている、請求項1から請求項11のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品(10)。
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题 US20170301831A1|2017-10-19|Thin film light emitting diode JP6437154B2|2018-12-12|発光素子パッケージ US10211383B2|2019-02-19|Light emitting device JP2020025129A|2020-02-13|発光モジュール及びその製造方法 US10629782B2|2020-04-21|Light emitting device package US8866166B2|2014-10-21|Solid state lighting device US9793448B2|2017-10-17|Light emitting diode chip having wavelength converting layer and method of fabricating the same, and package having the light emitting diode chip and method of fabricating the same US9076940B2|2015-07-07|Solid state lighting component EP2445018B1|2016-05-11|Semiconductor light-emitting device, light-emitting module, and illumination device JP5044329B2|2012-10-10|発光装置 EP2162927B1|2018-10-24|Verfahren zur herstellung von optoelektronischen bauelementen US8232118B2|2012-07-31|Light emitting device and method for manufacturing the same US10825860B2|2020-11-03|Electrode configuration for an optoelectronic device US7414271B2|2008-08-19|Thin film led EP1803164B1|2011-12-14|Luminescent light source, method for manufacturing the same, and light-emitting apparatus US8530921B2|2013-09-10|High voltagelow current surface emitting LED EP2963685B1|2018-10-24|Light emitting device and method of manufacturing the same RU2538354C2|2015-01-10|Модуль светодиода с увеличенными размерами элементов KR100620844B1|2006-09-13|발광장치 및 조명장치 US8476668B2|2013-07-02|High voltage low current surface emitting LED EP2954564B1|2019-03-06|Submount-free light emitting diode | components and methods of fabricating same JP5634003B2|2014-12-03|Light emitting device EP1895602B1|2019-01-23|Illumination apparatus havinga plurality of semiconductor light-emitting devices US7101061B2|2006-09-05|Light emission apparatus TWI359511B|2012-03-01|Light-emitting diode arrangement and method of man
同族专利:
公开号 | 公开日 US8476667B2|2013-07-02| EP2223354B1|2017-07-05| CN101904022A|2010-12-01| KR20100099309A|2010-09-10| WO2009079978A1|2009-07-02| TW200943588A|2009-10-16| EP2223354A1|2010-09-01| US20100308362A1|2010-12-09| DE102008011809A1|2009-06-25| CN101904022B|2013-10-23| TWI431806B|2014-03-21| JP5568476B2|2014-08-06|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2011-11-09| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20111108 | 2011-11-09| A621| Written request for application examination|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20111108 | 2013-01-24| A977| Report on retrieval|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20130123 | 2013-02-20| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130219 | 2013-05-17| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130516 | 2013-11-13| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20131112 | 2014-01-31| A601| Written request for extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20140130 | 2014-02-07| A602| Written permission of extension of time|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602 Effective date: 20140206 | 2014-05-13| A521| Written amendment|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20140512 | 2014-05-28| TRDD| Decision of grant or rejection written| 2014-06-04| A01| Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20140603 | 2014-06-26| A61| First payment of annual fees (during grant procedure)|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20140623 | 2014-06-27| R150| Certificate of patent or registration of utility model|Ref document number: 5568476 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 | 2017-06-27| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 | 2018-07-03| R250| Receipt of annual fees|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 | 2019-06-27| LAPS| Cancellation because of no payment of annual fees|
优先权:
[返回顶部]
申请号 | 申请日 | 专利标题 相关专利
Sulfonates, polymers, resist compositions and patterning process
Washing machine
Washing machine
Device for fixture finishing and tension adjusting of membrane
Structure for Equipping Band in a Plane Cathode Ray Tube
Process for preparation of 7 alpha-carboxyl 9, 11-epoxy steroids and intermediates useful therein an
国家/地区
|